知って得するふるさと納税！特典確定申告控除住民税問題点に答えます

2017/05/31 2017/05/31

知らなきゃ損する、ふるさと納税入門

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ふるさと納税は「得しかない」件

世の中、「うまい話はない」と言われてますよね。
そんな中、「やれば得しかない」と言うのが『ふるさと納税』です。

ふるさと納税と言えば、地方にお金を納めれば、いろいろな商品が貰えるらしい…と聞きますが、具体的にどうなのかを見てみましょう。

教えてくださるのは、ふるさと納税のスペシャリスト
ポータルサイト　ふるさとチョイス代表　須永珠代さん
150210_008 [出典:ふるさと納税研究所furusato-tax.jp]

ふるさと納税入門①

ふるさと納税は、「ふるさと」にしなくても良い

須永さん「ふるさと納税と言う言葉から誤解されますが、実は、自分の生まれ故郷でなくても、自分がお世話になった土地（自治体）やいろんな地域を選ぶことができます。」

ふるさと納税入門②

ふるさと納税とは「寄付」

須永さん「正式には、『ふるさと寄付金』と言います。首都圏に集まりすぎた税金の格差をなくすためにできた制度です。」

ふるさと納税入門③

寄付金のお礼に商品がもらえる

たとえば、年収500万円の夫婦が、3万円ふるさと納税した場合、ざっと見積もって1万5千円分の商品がもらえます。そして、商品と別途送られてくる寄付金証明書を税務署に提出すると、寄付した3万円のうち、2万8千円が、本来払うべき税金（所得税や住民税）から減らされるという仕組みです。
つまり、どっちみち払わなければならない税金を、地方に回すことによって、2000円の自己負担はあるものの、見返りに1万5千円相当の商品がもらえるのです。

そして現在、1049の自治体がお礼品を用意していて、その数は14000種類以上です。それが自己負担2000円で手に入るのです。
さらに高額所得者の場合、控除される額が非常に大きいので特におすすめです。

ちなみに、2000円の自己負担に抑える場合、年収によって寄付できる金額の上限は決まっています。

2000円の自己負担で済む寄付金の目安（夫婦共働きで子一人（高校生）の場合）
年収300万円　寄付金の目安12000円
年収500万円　寄付金の目安30000円
年収1000万円　寄付金の目安90000円

年収10億円なら、寄付できる上限は2000万円、その見返りとして、1000万円相当の商品をもらえるうえ、自己負担は2000円で済むということです。
まさに、「得しかしない！」。

ふるさと納税アイドル

今、ふるさと納税で最も人気を集めているのが、長崎県平戸市。
人気の理由は、ウチワエビ、サザエ、カキなど平戸市が誇る海産物の詰め合わせ。
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東京での市場価格7000円のものが、10000円寄付すると、2000円の自己負担でもらえるのです。
地方にしてみれば、当てにしていなかったお金が転がりこむのですから、その見返りも太っ腹。

平戸市ふるさと納税担当：黒瀬啓介さんに、全国からふるさと納税が集まるメリットを聞くと、
黒瀬さん「一つ目は、財源確保が出来るのが大きなメリットです。二つ目に、地場産業の活性化が見込めると思います。」

2014年度の平戸市への寄付金額は13億円を突破！
地元の名産品を市町村が買い上げるため、町も潤うのです。
地元の人の声「商店街の人たちが忙しくなったというのを聞くだけでもうれしいです。平戸の起爆剤にしたいです。」
魚屋さん「まさかこんなに売れるとは思わなかったので、皆さん嬉しい悲鳴をあげています。（ふるさと納税は）メリットしかないですね。宝くじにあたったようなものです。」

しかし、この制度で割を食っているのは、「都会の自治体」。
大都市は軒並み税収が減っています。東京に至っては、12億円も地方に流れているのです。
しかし、そもそもこの制度は、都市部に集まったお金を地方に流す国の政策なので、遠慮することはありません。