よく聞くウォール街ってなに？
ウォール街といえば、アメリカはニューヨーク、マンハッタンの金融街。「世界の金融・証券」を表す代名詞でもあります。
このウォールストリートにはNYSE（New York Stock Exchange：ニューヨーク証券取引所）やFRB（Federal Reserve Board：アメリカ連邦準備制度理事会）を始め、大手証券会社や銀行が軒を並べています。
ところで、ウォール街ってなんで「ウォール」なんでしょうか。
もともと、ウォール街にはリアルなウォール（壁）があったそうです。1652年にニューヨークに入植していたオランダ人が、原住民（いわゆるインディアン）やイギリス人からの攻撃に備えて、防護壁をつくったことに由来するとのことです。
お金を呼ぶ縁起物
商才のある華僑、意外と信心深いのが印象的です。
華僑が多く住むエリアに行くと、必ずといっていいほど「商売の神様」を祭った廟があったり、周りには縁起物であふれていたりします。
私たちも、ぜひそんなエッセンスを取り入れてみましょう。まじないの力が、ひょっとしたら無意識に私たちを良い方へと導いてくれるかもしれません。
招き猫
日本における縁起物の代名詞「招き猫」は、お客さんを招くもの、お金や幸せを招くものの2種類あります。
左手を挙げていたら「千客万来」、一般的に商店に置きます。右手を挙げていたら「金銭・幸福」を招き、一般的に暮らしている家の中に置きます。
また、手を高く挙げていたら遠くの福を招き、低く挙げていたら近くの福を招くと言われています。
さらに、黒い招き猫は「魔よけ」の効力があるとも言われています。
虎目石（タイガーアイ）
虎目石は、タイガーアイとも呼ばれ、金運効果があると言われるパワーストーンです。
ブレスレットやストラップ、印鑑などの商品として加工されています。
たぬき
よく、店先ではたぬきの置物を目にしますね、たいていは信楽焼です。
たぬきは語呂合わせで「他抜き」を意味し、商売繁盛から出世、開運など、幅広くご利益があるとされています。
開店祝い、新築祝い、結婚祝い、入学祝いなどに贈ることもあります。
変わった紙幣を楽しむ
紙幣のデザインは各国独特で、味わいがあります。そのため、コインと共に多くの収集家が存在します。数ある紙幣のなかでも、南極紙幣と北極紙幣はかなり独特で、欲しがる人も多く、話題にもなりやすいです。ただ、これは法定通貨ではなく土産品です。
今では、日本にいても、ネットで手頃な価格で購入できます（発売元：Antarctica Overseas Exchange Office）。紙幣コレクターはもちろん、話のネタとしても、所持する価値がありそうです。
貨幣・硬貨のデザインを楽しむ
その他、世界各国の珍しい紙幣や日本の旧紙幣がお好きな方には、東京日本橋の日本銀行分館にある「日本銀行金融研究所貨幣博物館」がおすすめです。
入館料は無料、お役所だけあって積極的に広報をしていないので穴場的な施設です。
日本銀行金融研究所「貨幣博物館」
住所：〒103-0021 東京都中央区日本橋本石町1-3-1 日本銀行分館内
電話：03-3277-3037
硬貨のトリビア
財布を開けば、ジャラジャラと顔を覗かせる軽くて薄っぺらなアルミニウム、1円玉。在庫量が十分であり、クレジットカードや電子マネーの普及を背景に、2011年には市場流通用の1円玉は製造されませんでした（貨幣詰め合わせセット用を除く）。これは1968年以来、実に43年ぶりのことでした。
有名な話かもしれませんが、1円玉の製造には1円以上のコストがかかっています。1円玉はアルミニウムで、その原料となるボーキサイトのほとんどは輸入しているため、製造コストに加えて物流コストなどがかかり、為替の影響も受けるため、1円玉を製造するのに2円以上かかることすらあります。
また、1円玉はモノサシとしても使えます。1円玉の半径は1センチ、つまり直径2センチです。モノサシがなくても、財布から1円玉を取り出せばすぐに計測可能です。
また、硬貨には実は使用制限があります。例えば100円の品物を1円玉100枚で買うことはできるのでしょうか？答えはYesでもありNoでもあります。「1回の支払で使用可能な同一硬貨の枚数は20枚まで」と法律で定められているのです。
ただ、この条文、受取側は「同一硬貨が21枚以上だったら受け取りを拒否することができる」ということであって、大抵の場合は拒否されることはないようです。
貯金箱でお金を貯めたりすると、同一の硬貨が大量に発生したりしますが、そんな時にはお店で使うのではなく、銀行で両替するなり、預金してしまうなりするのが無難ですね。
資産運用のすすめ
資産運用や投資といった言葉はよく聞きますが、具体的にはどんなことなんでしょうか？簡単にいうと、お金を使って、お金を増やすことです。
運用・投資をするメリット
- 眠らせているだけの貯蓄が、勝手に増える
運用のメリットは、お金がお金を産むことです。お金は稼ぐ意外にも、運用することによって増やすことができます。普通預金でもわずかながら利息がつきますが、基本的な考えはこれと同じです。
- 資産の形を変えることで、リスクを減らせる
例えば、日本円だけで貯金している場合、日本円がインフレを起こせば、現在の貯金はその価値が下がります。そんな時、同価値の財産を外貨やゴールドで持っていれば、日本円にインフレが起きても全財産の価値が下がることはありません。ただし、運用する方法によっては元本割れするリスクもありますので、慎重に行う必要があります。
- 知識の吸収
資産運用や投資にはお金を増やすということ以外にも、知識の吸収という副産物的なメリットがあります。自分のお金がかかっているので、積極的に経済や金融を勉強することになります。そしてその知識はビジネスにおいても立派な教養として役に立ちます。
運用・投資の注意点
- 元本割れなどのリスクを検証する
- 余剰資金で行う
- 詐欺に遭わないように気をつける
利息で資産を2倍に「72の法則」
利息だけでも資産を増やすことはもちろんでき、「預け入れ年数」と「金利」によって、どれだけ増えるかが決まります。
利息だけで預けた資産を倍にするには、どれぐらいの預け入れ年数、金利が必要なのでしょうか。これは「72の法則」を使うことによって、すぐに算出できます。
72の法則とは、複利を前提に、投資した元本（たとえば預金）を2倍にするために必要な「預け入れ年数」または「金利」を簡単に導く方法です。簡単な公式にあてはめるだけで、次のことがすぐにわかります。
①金利がわかれば、何年預ければ元本が2倍になるかがわかる。
②預け入れの期間がわかれば、金利何％で元本が2倍になるかがわかる。
公式： 72 = ※金利（％） × 預け入れ年数（年） （※年複利（％）で計算）
例えば、次のように元本を2倍にする条件を導けます。
金利2％の場合 ⇒ （72 = 2 × 預け入れ年数） なので ⇒ 預け入れ年数＝36年 ⇒ 元本を2倍にするには、36年預け入れる必要がある。
預け入れを10年に設定 ⇒ （72 = 金利 × 10） なので ⇒ 金利＝7.2 ⇒ 元本を2倍にするには、金利が7.2％である必要がある。
それでは2012年秋時点の某メガバンクの金利を例に72の法則をあてはめてみます。
定期預金（300万未満）10年： 72 ＝ 0.1 × 預け入れ年数 ⇒ 720年!!
普通預金の場合： 72 ＝ 0.02 × 預け入れ年数 ⇒ 3600年!!!
超低金利時代というのを痛すぎるぐらい実感しますね。
積極的に資産運用を目指すなら、もっと利回りの良い金融商品の方が現実的ですが、有利であればあるほど、何かしらのリスクも伴うので十分に検討する必要があります。
タックス・ヘイブンとマネーロンダリング
マネーロンダリング、は日本語で「資金洗浄」とも呼ばれます。不正に得たお金を匿名性、秘匿性の高い口座などを経由させることにより、資金の出所を隠ぺいする行為です。
例えば、自国で不当利益を上げた場合、真っ正直に課税申告なんてすることはないでしょう（もちろん悪事です）。かといって、その利益を自国の銀行などの金融機関に預けていれば、足がついてしまいます。
そこで、ケイマン諸島などのタックス・ヘイブンの会社の利益とすれば、特にケイマン諸島などでは非課税なので、そっくりそのままお金を口座に預け入れ、課税もされずに、投資などに自由に使うことができるというわけです。
なお、お金を移す際には、銀行振り込みというわけにもいかないので、直接現金を持ち込み（一般的に、海外では現金の持ち込み上限額が設定されています）、預金する形を取っていたことが多かったそうです。
タックス・ヘイブンの特徴としては、多くの場合、税制面で優遇されるだけではなく、法人情報の秘匿性が高いため、マネーロンダリングや脱税に悪用されていました。そのためか、タックス・ヘイブンはいつの間にか悪事の温床といったイメージが定着し、どうにもきな臭さが残りますが、最近になってタックス・ヘイブンの国もマネーロンダリングの防止など、国際的な取り組みに協調するようになってきています。
タックスヘイブンで節税は可能か
タックス・ヘイブン、租税回避地なんて呼ばれることもありますが、つまりは税制面で自国よりも有利な環境のことを指します。もっと噛み砕くと、「税金が安い国、税金がない国」っといえます。
そこにきて、タックス・ヘイブンという名前から、Tax Heaven（税金天国）っと勘違いしてしまうケースも多いようで、実際にタックス・ヘブンと記述するサイトなどが多数見受けられます。しかし、正しくはHaven（避難所）です。
ここでの税金とは、主に、会社に課せられる税金を指します。
会社的に税制面でメリットがあり、実際に会社を興しやすいタックス・ヘイブンには、オリンパス問題でも有名な英領ケイマン諸島を始め、英領バージン諸島、香港などがあります。
これらの国では実際の会社設立費用や会社維持費用も高額ではなく、日本にいながら会社設立が可能、ペーパーカンパニーでもＯＫなので、タックス・ヘイブンの代表国となっています。
では、日本国内にある会社が、実際にタックス・ヘイブンに設置された会社を通じて節税することは可能なのでしょうか。
残念ながら、内国法人（国内に本店がある会社）の場合、海外の支店なども含めて、世界のどこであっても発生した所得は日本での課税対象となります。
それでは、タックス・ヘイブンに本店を設置して、日本の営業所を支店とし、外国法人にしたらどうでしょうか。この場合、日本国内で発生した所得（国内源泉所得）については、日本での課税対象となります。
タックス・ヘイブンに法人を設立して節税するというのは、どうもそう簡単にはいかず、ケースが限られるようです。
また、ケイマン諸島などの非課税地域とは異なり、同じタックス・ヘイブンでも香港などは完全非課税ということはなく、「日本に比べて法人税が低い」タックス・ヘイブンとなります。それでは、日本国内で発生した所得は二重課税されてしまうのではと心配になるかもしれませんが、香港ではオフショア所得（オフショア：その他地域での所得、ここでは香港以外の地域・国）は非課税としていて、二重課税の発生を防止しています。
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