主な公的補助
私たちは、普段から高額の税金を納めています。払った分だけ、公共のサービスとして還元されているはずですが、目に見えないせいか、払い損に感じている方は多いかと思います。
そんな気持ちも和らぐのが公的補助、つまり給付金、支給金、手当といったものです。自治体や国でさまざまな公的補助を行っていますので、条件が合致するものがないか確認しておくのがベターです。
- 出産育児一時金（健康保険、国民健康保険加入で、出産につき42万円支給）
- 児童手当（旧子ども手当）
- 奨学金（進学や通学をサポート）
- 学校費用の援助（学校生活にかかる費用を援助）
- 犯罪被害給付金（犯罪に遭ったときの救済）
- 献血の補償金（健康被害に遭ったときの救済）
- コロナ関連の給付金・補助金
出産育児一時金を受給する
妊娠・出産は病気ではないため、通常は保険対象外となります。ですが、出産のために入院すると、おおよそ40～50万円、ないしはそれ以上の費用がかかります。
「お金がないから子どもが産めない……」と考えてしまいそうになりますが、健康保険、国民健康保険に加入していれば、子ども1人の出産につき42万円の出産育児一時金が支給されます。
※制度の名称、内容、条件などは変更されることがあります。事前に自治体や保健機関などに確認してください。
もしも双子だったら？
出産育児一時金は、子ども1人の出産につき42万円です。そのため、双子であれば2倍の84万円、三つ子であれば126万円が支給されます。こればかりは産もうと思って産めるものでもありませんが、安心ですね。出産育児一時金の請求用紙に、担当医からその旨記入してもらいます。
支給範囲が広い
出産一時金を受給するのには、結婚している必要はなく、シングルマザーでも大丈夫です。また、妊娠から85日以上経過した場合は、流産または死産でも支給されます。
病院によって支給額が変わる？
出産育児一時金の支給額42万円のうち、3万円は産科医療補償制度に加入している産院で出産した場合に支給されます（39万円＋産科医療補償制度3万円 ＝ 42万円）。そのため、産科医療補償制度に加入していない産院の場合では、支給額は39万円になりますので、事前に確認しておきましょう。
児童手当（旧子ども手当）を受給する
かつて民主党がマニフェストに掲げ、2010年4月1日から「子ども手当」は施行されましたが、2012年4月1日から再び「児童手当」に改称され、支給内容も変更されました。児童手当から子ども手当へ、子ども手当から児童手当へと、いちいちわかりづらいですが、支給内容は次のとおりです。
児童手当の支給額一覧
所得制限額未満の場合
- 3歳未満の子ども一律 月額15,000円
- 3歳以上小学校卒業までの第1子と第2子 月額10,000円
- 3歳以上小学校卒業までの第3子以降 月額15,000円
- 中学生一律 月額10,000万円
所得制限額以上の場合
- 当分の間の特例給付、子ども一律 月額5,000円
所得制限額モデルケース
夫婦と子ども1人の場合は年収917万8000円
夫婦と子ども2人の場合は年収960万円
夫婦と子ども3人の場合は年収1002万1000円
夫婦と子ども4人の場合は年収1042万1000円
支給は毎月ではない
児童手当は1カ月あたりいくらと表記されることが多いですが、実際には毎月振り込まれるわけではありません。年に3回、4か月分がまとめて支給されます。
奨学金を受給する
マネーの話として、よく人生の三大出費が話題にあがります。
三大出費とは「住宅資金、教育費、保険」または「住宅資金、教育費、老後資金」を指すことが多いです。また、五大出費ということもあり、こちらは「住宅資金、車、教育費、保険、老後資金」を指したりします。これらの巨額な出費は、なかなか一括で支払うことは難しく、金策に走るのが一般的です。
三大出費にも五大出費にも取り上げられる「教育費」については、高校、専門学校、短大、大学、大学院などの入学金や授業料、学生生活を支える生活費などの諸費用がかさむため、とりわけ計画的な貯蓄が必要です。
しかし、不景気に伴う家計の悪化から、教育費を捻出できない世帯が増えています。そして、そんな世帯を救済するのが奨学金です。
奨学金は、返済不要の支給型奨学金と、返済が必要な（たいていは卒業後に）貸与型奨学金に分けられます。また、貸与型奨学金は、有利子なものと、無利子なものがあり、有利子なもので、且つ返済期間が長期になると、金利だけでもバカにならなくなります。
ただ、それでも、民間の金融機関からの借り入れに比べれば、十分厚遇といえます。また、奨学金であれば、場合によっては、返済猶予や免除、減額などの救済措置が取られることもあります。
海外の奨学金を受給する
海外留学はお金がかかります。しかし、留学は、語学の上達のみならず、その後の生き方を支える価値観の形成に大きな役目を果たしてくれますので、どうにか金銭を工面して実現したいという声は少なくありません。そんなときにも、奨学金が利用できます。
奨学金制度を実施しているのは、日本国内だけではなく、海外にもあり、代表的なものに次のようなものがあります。
- フルブライト奨学金（アメリカ）
- チーヴニング奨学金（イギリス）
- エンデバー奨学金（オーストラリア）
- 日加リーダーシップ基金（カナダ）
- 高円宮記念クィーンズ大学留学奨学金（カナダ）
就学援助制度を活用する
就学援助制度は、学校生活で必要とされる学用品や給食費など、就学にかかる費用を自治体が援助する制度です。新学期が始まると、小学校や中学校から申請書が配布されます。近年では保護者の失業や収入減に伴う経済的困窮などにより、就学援助の制度利用者が増加しています。
就学援助を受給できる対象者は、生活保護を受けている世帯か、所得が一定の基準に達しない世帯となります。特に後者の条件で援助を受けようと考えている方は、お住まいの自治体、制度実施機関に問い合わせてみるといいでしょう。
通常、学用品費用、給食費、修学旅行費用、通学費、校外活動費用、生徒会費用、PTA会費、医療費などが援助対象となりますが、自治体によって内容が異なります。
詳しくは、文部科学省「就学援助制度について」をご覧ください。
犯罪被害にあったときにも救済がある
不景気のせいか、失業率のせいか、ストレス社会のせいか、無縁社会のせいかわかりませんが、通り魔や強盗致傷、殺害など物騒なニュースがあふれかえっています。
犯罪は遭わないにこしたことはありませんが、もし犯罪に巻き込まれて被害にあったらどうしたらよいのか……
実はそんなときのための給付金があります。
犯罪被害者給付金制度
故意の犯罪などによって死亡した、または重傷を負ったり障害が残った際、救済措置や加害者からの賠償を得られない場合に限り、国から犯罪被害者給付金を受給できます。詳細は次の通りです。
- 被害者が重傷病になった場合：重傷病給付金
負傷した日、または疾病にかかった日から一年の間にかかった保険診療による自己負担医療費と休業による損害の合算額。 （上限120万円）
- 被害者に障害が残った場合：障害給付金
重度の障害が残った場合 → 1056万～3974.4万円
それ以外の場合 → 18万～1269.6万円
- 被害者が死亡した場合：遺族給付金
一定の生計維持関連遺族がいる → 872.1万～2964.5万円
それ以外 → 320～1210万円
給付金がでない場合
次のような場合には、犯罪被害者給付金は支給されません。
- 親族間で行われた犯罪
- 犯罪被害の原因が被害者にも認められる場合
- 労災保険などの公的救済や、加害者から損害賠償を受けた場合 など
つまり、他人との間で発生した犯罪で、自分に落ち度がなく、どこからも救済を受けられない場合に支給されるということですね。しかし、当給付金は、人生を立て直すほどの額があるわけではないので、やはり日頃から貯蓄するなり、保険に加入するなりしておくのが無難にも思えます。
献血の補償金
血液は人工的に作り出すことができません。市民の献血によって輸血用血液製剤が作られ、医療機関へ供給されています。一人ひとりの助け合いによって成り立っているのですが、採血によって何かしらの健康被害を懸念する人も少なくありません。献血で健康被害が発生した場合に備えて、救済制度があることは知っておいて損はないでしょう。
献血は最も身近なボランティアで、2011年3月11日の東日本大震災以降、献血参加者も増えました。輸血用血液製剤の中でも「血小板製剤」は採血からわずか4日しか使えず、コンスタントに献血から供給される必要があります。
献血に営利的な金銭のやりとりは発生しませんし、されるべきではありませんが、万が一献血に参加したことにより健康を害し、病院にかかった場合、状況によって献血者健康被害救済制度を受けることができます。
主な補償内容は①医療費、②医療手当、③障害給付、④死亡給付、⑤葬祭料などです。
気になる方は、ぜひ日本赤十字社のホームページから確認してみてください。安心して、社会貢献するためにも、制度について知っておいた方が良いでしょう。
未払賃金立替払制度で給料を取り戻す
勤め先の倒産を寝耳に水のように突然告げられ、仕事探しのためにこれまで無縁だと思っていたハローワークに駆け込むケースが増えてきたようです。
急に解雇となるだけでも辛いのに、ひどい場合は働いた分の給与が支払われないこともあるようです。苦労が無駄働きかと思うと、頭が真っ白になってしまいそうですが、未払いの給与や退職金が2万円以上あり、条件に合致する場合、労働者健康福祉機構が未払い分の賃金を最高80％、立て替え払いしてくれます。
仮に、何か月も給与をもらわえず、終いには倒産してしまった・・という場合でも、本制度は退職日からさかのぼって6か月の間にもらえるはずだった給与が対象になります。
ただ、残念ながら賞与（ボーナス）は対象外となります。
未払賃金立替払制度の詳細は、厚生労働省のホームページで確認するか、お近くの労働基準監督署に問い合わせてみてください。
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