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- 2026年05月23日（土）：新規作成。生成AIによる声・肖像の無断利用と、パブリシティ権・肖像権・声の権利の関係を整理しました。
AIに声を盗まれる時代：「パブリシティ権」はどこまで人を守れるのか
ある日、自分の声そっくりの広告動画がネットに流れていたらどうするだろう。
画面の中の人物は自分ではない。録音した覚えもない。けれど、声の高さ、間の取り方、語尾のクセまで自分に似ている。その動画は怪しい投資商品をすすめていて、コメント欄には「本人が宣伝しているなら信じてもいいかも」と書かれている。
これは有名人だけの未来の話ではない。生成AIは、顔だけでなく、声、話し方、表情、文章のクセ、雰囲気まで再現できる段階に入っている。俳優、声優、YouTuber、作家、講師、インフルエンサーに限らず、SNSに声や動画を出している一般人にも関係する問題だ。
ここで問われているのは、AI技術そのものの善悪ではない。問題は、本人の同意なしに、声や顔や名前を使い、その人が長い時間をかけて築いてきた信用や影響力を、勝手に利用することにある。
AIは「顔」だけでなく「本人らしさ」まで再現する
少し前まで、AIによる権利問題といえば、画像生成やイラストの学習が中心だった。しかし今は、AI音声、AI動画、AIアバターが一気に身近になった。数分の音声があれば、その人らしい声を合成できるサービスもある。動画では、本人が話していない言葉を、本人が話しているように見せることもできる。
しかも、人が「本人らしい」と感じるのは、顔の形だけではない。声のかすれ、笑い方、話すテンポ、語尾、よく使う言葉、表情の動き、立ち居振る舞い。そうした細かい特徴の集まりが、「この人だ」と感じさせる。
だから、問題は単に「似ているかどうか」では終わらない。たまたま似た声ならどうするのか。ものまねならどこまで許されるのか。風刺や批評ならどう考えるのか。線引きは簡単ではない。
ただし、本人の名前や顔や声を使って商品を売る、広告に使う、収益化する、本人が関与しているように見せる。ここまで来ると、話は変わる。それは「似ている表現」ではなく、本人の信用と顧客吸引力を利用する行為になる。
パブリシティ権とは何か
パブリシティ権とは、著名人の氏名や肖像などが持つ経済的価値を保護する考え方だ。簡単に言えば、「その人の名前や顔があるから人が集まる」「その人が出ているから商品が売れる」という力を、勝手に使われないための権利である。
たとえば、有名俳優の写真を無断で広告に使えば、その俳優が商品をおすすめしているように見える。人気声優の声そっくりのAI音声でサービスを宣伝すれば、その声優のファンや信頼を商売に利用できてしまう。本人は何も許可していないのに、人気や名声だけが持ち出される。
ここで守られるのは、単なる「顔写真」ではない。その人が社会の中で積み上げてきた信用、知名度、ファンとの関係、仕事としての価値だ。だから、AI時代のパブリシティ権は、「本人らしさは誰のものなのか」という問いにつながる。
肖像権・パブリシティ権・声の権利は同じではない
ここは混同されやすい。肖像権、パブリシティ権、声の権利は、似ているが同じではない。
肖像権は、みだりに顔や姿を撮影されたり、公表されたりしない利益に関わる。プライバシーや人格的利益に近い。パブリシティ権は、氏名や肖像などが持つ経済的価値、つまり人を集める力を保護する考え方だ。
では、声はどうか。声は顔と同じように、その人を識別する強い要素になりうる。特に声優、俳優、ナレーター、歌手、配信者にとって、声は仕事そのものだ。けれど、現時点で「声の権利」という独立した明確な法的権利が、すべての場面で完全に整理されているわけではない。
ここがAI時代の難しさである。人間の感覚では「これは本人の声を勝手に使っている」と思える。しかし法律の世界では、どの権利を、どの条件で、どの程度侵害したと言えるのかを慎重に考えなければならない。
法務省も「声」の無断利用を検討し始めている
この問題は、すでに国の検討テーマになっている。法務省は「肖像、声等の無断利用による民事責任の在り方に関する検討会」を設置し、2026年4月24日に第1回会合を開いた。
法務省の資料では、生成AIの普及などによって肖像や声の無断利用が深刻化しているとの指摘を踏まえ、パブリシティ権や肖像等をみだりに利用されない権利について、現行法や判例法理をもとに整理するとされている。
ここで重要なのは、「声の無断利用はすべて違法」と国が単純に決めたわけではないことだ。むしろ、どのような場合に民事責任が生じるのか、損害賠償や慰謝料はどう考えるのか、予測可能性を高めるために整理している段階だと見るべきである。
つまり、社会の違和感に法律が追いつこうとしている。AIの進歩が速すぎて、既存の「写真」「肖像」「氏名」を前提にした考え方だけでは説明しきれなくなっているのだ。
声優や俳優にとって、声は単なるデータではない
声優や俳優の業界では、生成AIによる声の無断利用への懸念が強まっている。日本俳優連合などの関係団体は、無断生成AIへの問題意識を表明し、本人の許諾や利用管理、正当な対価の必要性を訴えている。
これは職業上の危機でもある。声優の声は、ただの音声波形ではない。訓練、演技、役作り、過去の出演作、ファンとの関係が重なって価値を持つ。AIがその声だけを抜き出して量産すれば、本人の仕事を奪うだけでなく、本人のイメージを傷つける可能性もある。
たとえば、本人が絶対に言わない内容を、本人そっくりの声で読ませる。政治的主張、投資広告、成人向け表現、差別的な発言に使う。そうなれば、経済的損害だけではなく、人格や信用の問題になる。
だからこそ、「AIで作ったから本人ではない」という言い訳は通用しにくくなる。受け取る側が本人と結びつけて信じるなら、そこには本人の信用の利用がある。
一般人にも関係する問題である
パブリシティ権は、主に著名人の経済的価値をめぐって語られる。しかし、AIによる無断利用の問題は著名人だけにとどまらない。
一般人でも、SNSに顔写真を出している。動画で声を出している。配信で話し方のクセが知られている。ブログや投稿で文章のスタイルが蓄積されている。これらをAIに取り込めば、その人らしい偽アカウント、偽音声、偽動画を作ることは技術的に難しくなくなっている。
有名人なら「顧客吸引力」の問題として語れるかもしれない。だが一般人の場合は、詐欺、なりすまし、いじめ、名誉毀損、プライバシー侵害の問題として現れる。家族や知人の声をまねた電話詐欺、本人の顔を使った偽動画、SNS投稿を材料にした人格コピー。どれも現実味を帯びている。
つまりAI時代の権利問題は、「芸能人の写真を勝手に使うな」という昔ながらの話から、「本人らしさをどこまで勝手に再現してよいのか」という広い問題に変わっている。
便利さより先に確認すべき3つのこと
AIを使った創作や広告がすべて悪いわけではない。本人が同意し、利用範囲が明確で、対価や表示が整理されていれば、AIは新しい表現や仕事を生む道具になる。
問題は、便利だからという理由で、他人の声や顔や名前を勝手に使うことだ。AI時代の創作では、少なくとも次の3つを確認する必要がある。
- 本人の同意があるか
- 素材の出所が説明できるか
- 利用範囲が明確か
同意がない声を使わない。出所不明の音声モデルを広告に使わない。本人が関与しているように見える表示をしない。AI生成物であることを必要に応じて明示する。こうした基本動作が、これからのクリエイターや企業に求められる。
AIは、人間の表現を広げる道具になりうる。しかし同時に、人の信用や人格をコピーする道具にもなりうる。その境目を決めるのは、技術そのものではなく、同意と透明性である。
結論：「本人らしさ」は、勝手に使える素材ではない
AIに声を盗まれる時代に、パブリシティ権は重要な防波堤になる。ただし、それだけですべてを守れるわけではない。肖像権、パブリシティ権、プライバシー、名誉、契約、業界ルール。複数の仕組みを組み合わせて考える必要がある。
現時点で、声の権利はまだ完全に整理された法的カテゴリーではない。だからこそ、法務省の検討会が始まり、声優や俳優の団体が声を上げている。社会が「それはおかしい」と感じている問題に、制度が追いつこうとしている途中なのだ。
大事なのは、AIを敵にしないことだ。問題はAI技術そのものではない。本人の同意なしに、声、顔、名前、話し方、雰囲気を利用し、本人の信用や影響力を勝手に使うことが問題なのである。
「本人らしさ」は、ネットに落ちている無料素材ではない。AI時代の権利論は、そこから始めるべきだ。
参考リンク
- 法務省「肖像、声等の無断利用による民事責任の在り方に関する検討会」
- 法務省「第1回検討会 配布資料」
- 法務省 配布資料「検討会の開催について」
- 法務省 配布資料「パブリシティ権や肖像権等の法的論点に関する判例、学説等について」
- 生成AIに関する音声業界三団体の主張
文責：ライターズラボ編集部（2026年05月23日（土）16:37執筆）
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