【池上彰が語る】 世界から戦争がなくならない本当の理由

池上彰の提言：なぜ世界から戦争がなくならないのか？

戦争がなくならない理由　戦争というビッグビジネス

戦争によってお金が動き、潤う企業があります。

そもそも、戦争するのは「軍隊」、軍隊が使うのは「武器」、そして、武器を造るのは「企業」。

武器など、軍に関わるものを造り、それを売って利益を得る、そういう産業を「軍需産業」と呼びます。

パッと思い浮かぶものと言えば……

【軍艦】【戦闘機】【戦車】【銃器】【弾薬】【ミサイル】

これ以外にも、こういうものを造っています。

【軍用食】【軍服】【フェイスペイント】【人工衛星】

軍用食は、普段の訓練の時も持ち歩きます。

人工衛星は、軍事衛星です。

フェイスペイントは、ジャングルでの戦闘に、周りの景色に合わせて顔を迷彩にします。

 

世界各国の軍事費

2014年の軍事費では、アメリカが73兆円でトップ。

2位・中国は26兆円、3位・ロシアは10兆円、4位・サウジアラビアは9.7兆円、5位・フランスは7.5兆円、6位・イギリスは7.3兆円、7位・インドは6兆円、8位・ドイツは5.6兆円、9位・日本は5.5兆円、10位・韓国は4.4兆円。

アメリカは、2位・中国の約3倍、さらには、3位から10位までを合計した数字よりも多い額です。

 

アメリカの軍需産業

アメリカ国防総省が直接契約した軍需企業（2010～2014年）は、延べ14万社。

さらに、それぞれ下請けの企業がたくさんあるので、実際にははるかに多いです。

アメリカ・軍事関連企業上位5社（2014年）

順位・企業名・兵器売上額・主な製品・総売上額中の兵器の割合

1位　ロッキード・マーティン　約4兆5000億円（約375億ドル）　ステルス戦闘機　82％

2位　ボーイング　約3兆4000億円（283億円ドル）　V-22オスプレイ　31％

3位　レイオセン　約2兆6000億円（約214億ドル）

4位　ノースロップ・グラマン　約2兆4000億円（約197億ドル）

5位　ゼネラル・ダイナミクス　約2兆2000億円（186億ドル）

もし、兵器の需要が無くなると、多くの人が失業し、景気が悪化してしまいます。

しかし、戦争があると、それだけ武器の需要が高まるので、戦争はビッグビジネスなのです。

 

世界で一番使われた銃　その理由

ロシアには「世界で最も多く使われた」ギネス世界記録を持つ武器があります。

それを造ったロシアの会社が「イジェフスク機械製作工場」。

そこで造られたのが「カラシニコフ銃」です。

ミハイル・カラシニコフという人が設計したので、カラシニコフ銃と言います。

過激派組織「アルカイダ」の指導者、ウサマ・ビンラディン容疑者が、カラシニコフ銃を好んで使用していたことでも知られています。

この工場で生まれた「ヒット商品」、「世界で最も多く使われた」ギネス世界記録を持つ銃、それが「カラシニコフ　AK-47」です。

1948年に製造開始し、その後、大量生産するための改良型「AKM」を含め、通称「AK-47」として世界に広まりました。

そして現在、過激派組織「イスラム国」の戦闘員が、テロや戦闘の最前線で使っているのが、AK-47。

2015年11月に起きた、パリの同時多発テロでもAK-47が使用されたと報道がありました。

ではなぜ、これほどまでに世界に広まったのでしょうか？

AK-47が広まった3つの主な理由

①壊れにくい

AK-47が製造される以前の銃は、「いかに精密に作るか」を重視していました。

しかし、AK-47は、砂が入っても作動するように、隙間だらけに造られています。

②扱いやすい

子どもや女性、識字率の低い人でも、すぐに使い方を覚えられる扱いやすさが、世界中に広まった理由なのです。

③安い

平均価格は約4万8000円（約400ドル）。

アフリカのある国では、約1450円（12ドル）から売られています。

安さの理由は、東西冷戦中、旧ソ連や東ヨーロッパ諸国で大量に備蓄されていたAK-47が、冷戦終結後、闇市などを通じて紛争地域に出回ったためと言われています。

そんなヒット商品を産んだロシアの会社の2014年の売り上げは、銃だけで約14万丁、約55億円にもなります。

 

軍需産業は銃だけではない

アメリカ・ノースカロライナ州アシュボロ市、人口約2万5000人という小さな街に、「フォックス・アパレル社」という会社があります。

国防総省からの発注を受け、海外派遣される兵士の戦闘服を、月に3万着作っています。

海外派遣される陸軍兵士用のズボンのほとんどを、この工場で製造しています。

元々は、1979年にジーンズメーカーとして設立されました。

今でも、同じ工場内でジーンズの製造を行っています。

2008年に国の公募で落札し、陸軍兵士用ズボンの生産を開始しました。

工場全体の売り上げの65％が、陸軍兵士用のズボンです。

従業員は約230人、ほとんどが、この街に住む女性たちです。

軍隊が戦地に行けば行くほど、彼女たちの仕事は増えるわけです。

 

民間軍事会社

民間軍事会社とは、民間が設立した戦闘要員と警備員の派遣会社です。

戦地での要人警護や、各国の大使館の警備を請け負う会社です。

戦争のノウハウを知っている元軍人が多くいます。

イラク戦争時（2000年代初頭）には、アメリカだけでも約35社、全世界に300社以上ありました。

民間軍事会社は、戦地では基本的に、正規軍と同じような迷彩服を着てはいけない決まりがあります。

迷彩服を着ると、非戦闘員ということにならず、戦闘員とみなされ、ジュネーブ条約による「非戦闘員（民間人）は保護しなければならない」という国際的なルールによる保護適用外になるからです。

 

民間軍事会社の市場規模は、推定で数千億～12兆円（数十億～1000億ドル）（2015年4月14日付ニューヨーク・タイムズ紙）

つまり戦争が起きれば、これだけのお金が動くということです。

アメリカ陸軍下士官の日給が約2万円なのに対し、民間軍事会社の戦闘要員の日給は約15万円弱。

20日間働けば300万円になります。

これだけのお金がかかるのに、何故国は民間軍事会社を使うのか？

それは、国にメリットがあるからなのです。

もし、戦地で亡くなったり、負傷してしまった場合、「正式な戦死者・戦傷病者として扱わない」。

兵士が大勢死ぬと、政府や大統領は批判されますが、民間軍事会社の戦闘員がいくら死んでも兵士ではないので、世論から批判されにくいということです。

国の軍人に政府が支払った補償金は、2013年で約6兆4800億円（540億ドル）でした。

民間軍事会社の人間には、一切このお金を払う必要がないのです。

長期的に見れば、この方が安上がりだということです。

このように、かつては軍が担っていた業務を、民間人や民間企業が肩代わりすることを、「戦争の民営化」と呼びます。

「国同士の争い事であることを、コスト削減のために民間に委ねていいのか」ということが問題視されています。

 

広告代理店

「戦争のPRをすること」をビッグビジネスにしている広告代理店もあります。

1990年の湾岸戦争の時に、アメリカの広告代理店「ヒルアンドノウルトン」社が、”クウェートのある団体”から、ある注文を受けました。

その目的は、「アメリカ世論を湾岸戦争に誘導してほしい」

1990年8月2日、イラクが「石油資源獲得のため」、クウェートを一方的に侵攻しました。

小さな国クウェートは、世界の大国アメリカに助けを求めたいと思い、アメリカの世論の関心を集めようとします。

クウェート侵攻から数日後、ヒルアンドノウルトンに、「自由クウェートのための市民」という団体から、ある発注がありました。

それが、「クウェートへの同情を集め、米軍の軍事介入を促してほしい」

民間の団体のように装っていますが、資金の大部分はクウェート政府が出していると言われています。

ヒルアンドノウルトンが世論調査をした結果、アメリカ国民が「クウェートに対するイラクの残虐行為」に不安を感じていることがわかりました。

ヒルアンドノウルトンは、世論の不安をあおるため、クウェートから脱出してきた人たちを、議会の公聴会に呼び、証言させました。

その時に証言した一人が、「ナイラ」さん、当時15歳。

1990年10月10日、アメリカ議会下院 人権委員会 公聴会で、ナイラさんが証言した内容は以下の通りです。

侵攻の2週間後、私は病院で12人の女性とボランティアをしていました。

そこにいた時、イラク兵が拳銃を持って入ってくるのを見ました。

彼らは、保育器の中から赤ちゃんを取り出して、保育器を奪いました。

赤ちゃんたちは、冷たい床に置き去りにされ、亡くなりました。

それは恐ろしい光景でした。

 

イラクの兵士の残虐性を、涙ながらに語りました。

翌日の新聞では、こぞってイラクの残虐行為に対する記事が出ました。

さらに日本でも報道されました。

当時のブッシュ大統領は、40日間に10回以上もこの発言を引用して演説しています。

ナイラ証言からおよそ3ヶ月後の1991年1月、アメリカは湾岸戦争への軍事介入へと動き、広告代理店のミッションは成功しました。

この結果、ヒルアンドノウルトン社は、約14億円（約1200万ドル）の報酬を得ました。

しかし、ナイラ証言から約2年後、ニューヨーク・タイムズ紙のスクープで、大変な事が発覚します。

ナイラ証言はウソだった！

1992年1月6日付のニューヨーク・タイムズ紙には、「ナイラ証言はウソだった」との記事が。

実は、ナイラさんは、在米クウェート大使の一人娘でアメリカ育ち、クウェートには行ったことすらなかった。

さらには、「イラク兵が病院の赤ん坊を殺した」という事実はウソ！

全部ウソだったことが明らかになりました。

この記事を書いたジョン・マッカーサー氏は、ヒルアンドノウルトン社にクウェートから依頼したのではなく、アメリカ政府がクウェート側に、「君たちには広告担当が必要だ」と提案したのだろう、クウェート主導ではなく、ホワイトハウスが主導したのだと考えているそうです。

ホワイトハウスがヒルアンドノウルトンをクウェートに勧めたのでした。

マッカーサー氏による、ナイラさんの正体を暴いた記事は、1993年優れた論説に送られる「メンケン賞」を受賞しました。

 

 

軍産複合体

軍からは、軍需産業に武器などを発注します。

そして、軍需産業からは、軍関係者の再就職先の提供などの利益供与が起きます。

さらには、軍需産業から政治家に、献金や集票が提供され、政治家からは軍に予算が与えられ、軍は軍需産業に発注するという構造です。

これが、「軍産複合体という癒着構造」です。

戦争がなくならない理由の一つになっています。

軍産複合体ではないか？と批判されているアメリカの「ハリバートン」社は、国防総省と契約して、油田の掘削や戦地にある油田の修復など、幅広い事業を展開しています。

かつて、ディック・チェイニー氏が、ハリバートン社のCEO（トップ）を務めていました。

チェイニー氏は、ハリバートン社のCEOになる前は、ブッシュ政権での国防長官を務めていました。

湾岸戦争時、軍需産業に発注する責任者でした。

その後、ハリバートン社のCEOから、副大統領に就任しています。

そして、チェイニー氏が副大統領時代にイラク戦争が起きて、ハリバートン社は約8400億円（70億ドル）の契約を受注しています。

 

防衛装備移転三原則

2014年4月1日に定められた「防衛装備移転三原則」という政策。

この政策によって、日本も武器輸出をできるようになり、市場を他国と競合することになると池上さんは言います。

防衛装備とは、「軍隊が戦闘に使用する武器及び技術」のこと、わかりやすく言うと「軍需品」。

武器や輸送機だけでなく、隊員の食料や戦闘服なども含まれます。

そもそも、自衛隊は軍隊ではないので、自衛隊が使うのは「武器」ではなく「防衛装備」。

移転とは、「権利が移る」こと。要するに、「他の国に輸出できます」ということ。

「防衛装備をよその国に輸出できます」という意味になります。

日本には、「武器輸出三原則」という、対象地域に武器輸出を認めないという政策がありました。

日本で造った防衛装備（武器）は、海外に輸出しないという三原則をずっと守ってきました。

「武器輸出三原則」の主な理由としては、人工衛星打ち上げなど、科学研究目的のロケットの軍事転用（ミサイル）を懸念してです。

「武器輸出をしてはいけない」というイメージが国民に定着しているため、「防衛装備を移転する」という言い方に変えたのです。

防衛装備移転三原則の主な内容

1. 紛争当事国などに該当しない（戦争している国ではない）
2. 我が国の安全保障に資すると判断できる（日本の友好国なら日本のためになる、たとえばアメリカやオーストラリアなど）
3. 目的外使用や第三国移転をしないと相手国が約束した

今までは「輸出禁止」の原則だったのが、これからは「輸出可能」の原則に変わりました。

 

経団連からの提言

尖閣諸島や北朝鮮のミサイルの脅威など、日本を取り巻く環境が変わったこと、米英豪との結びつきの強化、輸出を求める他国の声などの他に、経団連の提言がありました。

その理由は……

「国内への投資により開発、生産を行うことは、国内産業の発展・経済成長につながる」

「防衛技術・生産基盤の意義は、多岐に渡る基盤の維持・強化は、国民の安全・安心を確保するため国として重大な責務である」

どういう企業が防衛装備の海外輸出に参加していくのか……

売り上げ1位の三菱重工業は、陸上自衛隊10式戦車、海上自衛隊 護衛艦「あきづき」など。

2位の川崎重工業は、海上自衛隊 潜水艦用発電機、海上自衛隊 固定翼哨戒機「P-1」など。

3位の日本電気は、野外通信システム、管制レーダー装置など。

4位のANAホールディングスは、次期特別輸送機（政府専用機）の取得など。

今までは日本国内でやっていたものを、海外に輸出できれば、はるかにビジネスチャンスが広がります。

それを経団連が代表する形で政府に働きかけました。

これまで日本は、武器を一切輸出しませんでした。

企業は日本の自衛隊のために造っていたのですが、マーケットが小さいため、非常に単価が高いのです。

外国の兵器は世界中に売るため、大量生産するので安いのです。

これからいろんな国に出せば、単価が安くなる側面もあります。

2015年10月1日、防衛装備庁が発足しました。

これまで防衛省内に分散していた装備品に関する機能を、一元管理した、職員約1800人の庁です。

防衛装備品という名の下に、これから武器を輸出していくことを、国家戦略として進めていこうということです。

これが、安倍政権の経済戦略です。

 

どうやって防衛装備を売り込むのか？

2015年5月13～15日、横浜で、国内初の防衛産業の見本市「MAST Ashia 2015」が開催されました。

イギリスのイベント会社が企画して、後援は防衛省です。

国内外の政府関係者は約1000人、来場者は2000人以上でした。

国の内外100以上の民間企業や政府機関が展示に参加。

日本が今売り込もうとしているのが、川崎重工業の海上自衛隊 潜水艦「そうりゅう」型。

長距離の航行が可能で、製造価格が安く、約636億円。

アメリカ・ロシア・中国などは原子力潜水艦ですが、それを持っている国は少なく、多くの国は日本と同じディーゼル型の潜水艦です。

特にオーストラリアが欲しがっているというのが今の段階です。

「オーストラリアは、新型潜水艦の建造のため、約4兆円の契約を今年半ばにも結ぶ予定。」（今年2月1日付 産経新聞）

ほかにも、注目を集めていたのが、新明和工業が造った、海上自衛隊 救難飛行艇「US-2」。

3mの高さの波でも離着水可能で、離着水距離約300m、価格は約125億円。

2013年、太平洋をヨットで横断中に遭難した、ニュースキャスターの辛坊治郎さんを救助した飛行艇です。

こういう飛行艇は世界でも、カナダとロシアと日本でしか造られておらず、中でも日本の飛行艇は、群を抜いて性能がいいと言われています。

これは今、海上の防衛強化を考えている、インド・フィリピン・ベトナムが興味を示しています。

これらの国は、中国を意識しているからです。

日本には、武器という発想がありませんでしたが、海外からはずっと目をつけられていました。

ベトナム戦争でアメリカ軍が北ベトナムを攻撃したとき、日本の電子メーカーのカメラをアメリカが大量に買って、爆弾に使っていました。

様々な日本の技術が、実は武器に使えることを日本も知ってきて、今度は防衛装備として売れば、これは大きなビジネスになる、ということなのです。

特にアメリカは大歓迎しています。

2016年度の防衛費は、初めて5兆円を超え、過去最大になりました。

安倍総理は、「戦争を仕掛けられないようにするための抑止力」と言っています。

キーワードは「抑止力」ですが……

「どこかで戦争が起きれば日本が儲かる」ということになれば、なんか複雑な思いになりますね。（S.A）

[出典:2016年2月12日 池上彰緊急スペシャル！「なぜ世界から戦争がなくならないのか？」]

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